本日の日経新聞に、日銀短観に関する記事が載っておりました。
４月３日発表された日銀短観によると、
長引く原材料コスト高や海外経済の減速の懸念から大企業製造業が5期連続で悪化。
非製造業の改善も小幅にとどまった。
米銀破綻に端を発した金融不安の影響を反映しきれておらず、先行きの不透明感は強まっている。
とのことです。
コロナ禍後の人流回復の恩恵を受ける非製造業や全国旅行支援による下支えのあった宿泊・飲食サービスは、コロナ禍後の人的回復の恩恵を受け、一定の改善がみられたようですが、機械・紙パルプ・化学・石油などの製造業で特に景況感の悪化がみられるとのことです。
内閣府が発表した1月の景気動向指数の速報値は、一致指数が前月比3.0ポイント低下し96.1とのことで、20年5月以来の下げ幅となるようです。
専門家によると、個人消費が予想よりも弱く、また、製造業も厳しく、日本経済は景気後退局面の入り口にあるのではとの懸念がある。今後、世界経済の減速による需要減で輸出産業を中心に影響が出る可能性があるのでないかとの指摘がされています。
世界経済の動向は、各自治体における企業（特に中小企業）においても直結する問題であり、今後も、世界経済の動向を注視していく必要性があると思われます。
