日本維新の会第７区勉強会（三木けえ衆議院議員主催）において、兵庫県の財政問題について学びました。
テーマは「兵庫県の実質公債費比率の悪化と県財政の現状について」で、講師の飯島義雄県議会議員に詳しく説明をしていただきました。
兵庫県では、令和2年度に土地売却によって得た338億円を、県債の返済に充てず、県債管理基金に積み立てた上で、県債の全額を借り換えていたことが問題となっています。
地方財政法では、公共用地の売却収入について、原則として地方債の償還財源に充てることが求められています。
県は、この338億円について、当初の取扱いを見直し、県債管理基金の残高や実質公債費比率の算定方法を修正しました。
その結果、実質公債費比率は令和8年度に19.2％となり、今後さらに悪化して、令和11年度には24.5％に達する見通しとなっています。
実質公債費比率とは、自治体の収入に対して借金の返済負担がどの程度あるかを示す指標です。
この比率が18％以上になると、地方債の発行に国の許可が必要となり、25％以上になると、さらに厳しい財政上の制約を受けることになります。
兵庫県では、阪神・淡路大震災からの復旧・復興に伴う多額の借入れに加え、過去の投資事業や金利上昇なども財政運営に影響しています。
今回の問題は、単に財政指標が悪化したというだけではなく、県の財政運営や会計処理の適正性、県民への説明責任という点でも重要な問題です。
また、県の財政が厳しくなれば、県と市町が共同で実施する事業や、道路・河川などのインフラ整備、地域のまちづくりにも影響が及ぶ可能性があります。
現時点で西宮市への具体的な影響が明らかになっているわけではありませんが、県の財政問題は決して県だけの問題ではありません。
今後も県の財政再建に向けた取組みを注視するとともに、西宮市の事業や市民生活に影響が生じないよう、引き続き情報収集に努めてまいります。
