４月１日より自動運転レベル４の公道走行が解禁されることになります。
レベル４とは、走行ルートなど特定条件下でドライバーが同乗せずに完全な運転の自動化を認めるもので、渋滞下の高速道路といった条件下でシステムに運転を委ねるものの、ドライバーが状況に応じ運転操作を変わる必要のあるレベル３から運転主体がシステムのみに任されることになります。
具体的には、事業者が特定の地域内での運行計画を立て、都道府県公安委員会に申請した後、公安委員会において安全面などの許可基準に適合しているかどうかを審査し、許可が降りた場合に、無人運転で人や物を運ぶことができることになります。
一方、運転状況は、人間が遠隔操作で監視するとともに、事故時に負傷者の救護などに対応するため特定自動運転主任者を置くことが義務付けられます。
同制度の主体としては、自治体・第三セクター・民間企業などが考えられますが、住民の移動手段の確保という観点から、将来的には、西宮市においても、特に北部地域などでは、有効な交通手段として期待されるところです（政府は、２０２５年までに全国５０箇所程度の拡大を見込んでいるようです）。
課題としては、運営コストの大きさがあげられます。バス１台の導入に数千万円の費用がかかるケースもあり、今野、コストダウンに向けての協議（特に運行効率の効率化）を行って行く必要があると思われます。また、自治体が積極的に導入を行えるように国の補助金制度などの確率を行う必要があります。
同時に、事故が発生してしまった場合の責任についても、現在は、まだ法整備が進んでおらず、刑法の業務上過失致傷罪が適用されることになりますが、無人であるため、過失の有無については、管理の適切性（開発段階でのシステムの不備、保守点検などの不備）が主な争点になると思います。
市民の足、無人バスとして活用できる分野であり、特にご高齢の方のフレイル予防の観点からも、外出の大きな手段として期待しております。更なる制度の構築、法整備を期待します。
