【弁護士が解説】子どもを性暴力から守る10のポイント 第4回
日本版DBSとは？ 性犯罪歴を確認する新しい仕組み
こども性暴力防止法の大きな特徴が、いわゆる「日本版DBS」です。これは、子どもに接する一定の業務に従事する人について、過去に特定の性犯罪歴があるかどうかを国の制度を通じて確認する仕組みです。
ただし、過去のすべての犯罪歴が確認されるわけではありません。確認対象となる特定性犯罪について、主に次の期間が定められています。
- 拘禁刑（実刑）：刑の執行終了等から20年間
- 拘禁刑（執行猶予）：裁判の確定日から10年間
- 罰金刑：刑の執行終了等から10年間
日本版DBSの確認対象となる「特定性犯罪」は次のとおりです。
① 刑法その他の法律に規定される犯罪
| 根拠法令 | 確認対象となる犯罪 |
| 刑法 | 不同意わいせつ罪 |
| 刑法 | 不同意性交等罪 |
| 刑法 | 監護者わいせつ罪・監護者性交等罪 |
| 刑法 | 上記の未遂罪 |
| 刑法 | 不同意わいせつ等致死傷罪 |
| 刑法 | 16歳未満の者に対する面会要求等の罪 |
| 刑法 | 強盗・不同意性交等罪及び同致死罪、対象となる未遂罪 |
| 盗犯等防止法 | 常習特殊強盗致傷に係る罪のうち対象となるもの |
| 児童福祉法 | 児童に淫行をさせる罪 |
| 児童買春・児童ポルノ禁止法 | 児童買春、児童買春周旋、児童買春勧誘 |
| 同法 | 児童ポルノの所持・提供等 |
| 同法 | 児童買春等を目的とする人身売買等 |
| 性的姿態撮影等処罰法 | 性的姿態等撮影罪 |
| 同法 | 性的影像記録提供等罪 |
| 同法 | 性的影像記録保管罪 |
| 同法 | 性的姿態等影像送信罪 |
| 同法 | 性的姿態等影像記録罪 |
② 都道府県条例で定められた一定の犯罪
| 犯罪の類型 | 具体例 |
| 痴漢行為 | 電車内などで他人の身体にみだりに触れる行為 |
| 盗撮・のぞき見 | 下着や衣服で隠された身体を盗撮する行為など |
| 卑わいな言動 | 条例で禁止される卑わいな言動 |
| 児童に対する淫行 | 青少年との性交やわいせつな行為 |
※条例違反のすべてが対象となるわけではなく、法令で定められたものに限られます。
【確認対象とならない事案】
- 不起訴処分となった事件
- 逮捕されたが有罪判決が確定していない事件
- 示談で解決し、有罪判決を受けていない事件
- 特定性犯罪に該当しない犯罪の前科
- 法律上の確認対象期間を経過した前科
なお、刑法改正前の強制わいせつ罪、強制性交等罪なども対象となり得ます。
また、被害者が成人である性犯罪も対象です。
制度の目的は、過去の犯罪歴を無制限に公開することではなく、子どもへの性暴力を防止することにあります。
性犯罪歴の確認は重要ですが、それだけで子どもの安全が保証されるわけではありません。日常の指導環境や相談体制の整備と組み合わせることが必要です。
西宮市議会議員・弁護士 前島 のぶなが
出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」
