近時、子育て世代の定住促進や空き家対策を目的として、空き家の購入費用そのものに補助を出している自治体が全国に増えています。
例えば横浜市では、令和8年度から「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」を創設し、市内の空き家を購入した子育て世帯に対して購入費の一部を補助しています。補助額は基本100万円で、子どもが2人以上いる場合や市外からの転入などに応じて加算され、最大200万円となっています。
また、相模原市では子育て世帯や若年夫婦世帯による中古住宅取得に対し、基本50万円に各種加算を設け、最大100万円を補助しています。
堺市では、子育て世帯・若者世帯空き家活用支援として、最大120万円まで子育て世帯又は若者世帯に対する空き家購入費・改修費を支援しています（空き家活用型）。
このような制度は、
・空き家の流通促進
・子育て世帯の定住促進
・若年人口の流出防止
・既存住宅ストックの有効活用
を同時に実現できる施策として注目されています。
また、大阪市では、大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度を創設しており、小学校6年生以下の子どもがいる世帯又は40歳未満の新婚世帯、新築・中古住宅の取得が対象に対し住宅ローン金利の一部（年最大10万円・最長5年間・最大50万円補助）を補助しています。
この制度は、単なる一時金ではなく、住宅ローン負担を継続的に軽減する点が特徴であり、住宅価格が高い都市部では非常に参考になる制度です。
西宮市では子育て支援として医療費助成などに取り組んできましたが、住宅価格の高騰が続く中、子育て世帯が市内に住み続けられる環境整備は大変重要であると考えます。
今後、子育て世代人口の維持のためには、空き家などを積極的に活用し、子育て世代が無理なく西宮で子育てができる居住環境の整備を行っていく必要があると思われます。
