若者の政治離れがいわれる中で主権者教育に関する記事がありました。
２０代、３０代の投票率については、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられた初めての国政選挙である平成２８年参議院では、１０代４６.７８％、２０代３５.６０％を記録したものの、以後の参院選挙では、２０代、３０代とも３０％台を推移しています。
若者の政治に対する意識を国際的に比較してみても、
- 自分の行動で国・社会を変えられるかについて
インド７８.９％、中国７０.9％、アメリカ５８.５％に対して、日本２６．９％ - 政治・選挙・社会問題について自分の考えをもっているかについて
中国７３.３％、アメリカ６８.５％、韓国６１.１％に対し、日本は４２.１％ - 政治・選挙・社会問題について積極的に情報収集をしているかについて
中国６３.１％、インド５２.６％、アメリカ４８.５％に対し、日本２９.３％
と政治的無関心が明らかになっています（日本財団１８歳意識調査）。
これは、若者に問題があるというよりも、魅力的な政治・議会を作ってこなかった現役世代・責任世代の大人たちに責任があると思われ、私も含め、猛省する必要があると考えます。
また、同じ主権者教育についても、日本の場合、投票率の向上に視点がおかれているのに対し、諸外国では、社会変革や社会参画の方法に比重が置かれているとの指摘がなされていました。
国際的な若者の政治参画を促す取組みとしては、ドイツでは、学校会議において「時間割などを決める会議に生徒代表が参加する」こと制度があります。また、スェーデンにおいては、大学学生組合において「大学法によって意思決定時に学生の意見聴取が必要」と規定されています。
もっとも、日本においても、近似、若者の政治参加について、様々な取り組みがなされています。
その代表例は、山形県遊佐町の「少年議会」制度が挙げられています。
同制度は、平成１５年より始まった制度で、町内在住・在学の中高生による投票で「少年町長」と「少年議員」を選出し、町予算から支出される４５万円の枠内で、独自の政策を立案実現することができる制度です。
同議会により、学生時代から「投票することが当たり前の感覚になる」とともに、「若者の意見を町が取り入れることで人口流出にも歯止めがかかる」狙いがあるとのことです。
地方議員の成り手が少ない理由として、地方議会において「高齢の男性」が多いこと、「多選」が多いことが挙げられています。
若者を含めた地方議会を魅力的なものにするとともに、市民の皆様の声がダイレクトに市政・市議会につながるシステム作り、意識作りが必要なのかと思われます。
