兵庫県弁護士会と兵庫維新の会との間の政策懇談会に出席させていただきました。多くの現職議員の皆様が参加し、議題である①再審法制定②法律扶助拡充③消費者保護政策について現職の弁護士の先生と議論を交わしました。
特に私は、③の消費者保護政策に興味を持ちましたが、６５歳以上の高齢者の相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合が１３.０％、電話勧誘販売の割合が８.９％であり６５歳未満の割合の２倍を超えている。さらに、令和４年消費者白書によると、認知症高齢者においては、訪問販売・電話勧誘販売の相談が、４８.６％を占めており、超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要であるとのことで意見が一致しました。
高齢者に対する消費者被害については、やはり啓発活動を行うだけでなく、高齢者特に独居老人の方に対する細やかな見回りなどのケアが必要になってくるのだと再確認させていただきました。
